| 1 |
景気が悪いので反対
|
32.8% |
| 2 |
いかなる理由があっても反対
|
23.9% |
| 3 |
子育て支援や老後の保証、困った時の社会保障が充実するなら賛成
|
13.9% |
| 4 |
賛成
|
13.2% |
| 5 |
国の財政が破綻して、年金や健康保険などが受けられなくなったらたいへんだから賛成
|
8.9% |
| 6 |
いざという時や老後には、国を頼らず自分の貯めた資金で生きていきたいので反対
|
7.2% |
※選択肢「あてはまる選択肢がないためこの質問をとばす」は除いています
コメント
絶対反対です。
by konmatsu 4月 24, 2019 8:01 pm
絶対反対です。国会議員や公務員の給料を下げたら如何なものですか。
by 須基洋一 4月 25, 2019 3:29 am
国会議員や公務員の給料を下げたら如何なものですか。
by 須基洋一 4月 25, 2019 3:29 am
海外メディアも消費増税を痛烈批判してますからね。
米「消費税10％なら日本終了」
by none 4月 26, 2019 3:03 pm
米国が5%に減税しろとダメ出ししてきたぐらいだからな。
by none 4月 26, 2019 3:11 pm
増税するとその分又、無駄な支出が増える。本気で無駄な歳出を削減する事をまず実践するのが前提条件である。
by karakuti 4月 27, 2019 10:46 am
特に無し
by トシちゃん 4月 27, 2019 4:15 pm
どうせ増税するなら、北欧並みに20％にしましょう。だだし、議員報酬を半額に下げるか、人数を半減位して、自らが、痛み分けしてもらいます。
昔の議員さんは、自分の田畑を切り売りしたり、身銭を出して、社会貢献されました‼️
尚、低所得者は、確定申告したら、消費税返金してあげてください！
by 自営業 4月 28, 2019 5:58 am
追伸、20％増税する場合は、北欧並みに、医療費と学費は、税金で賄いです❗
住宅費も、年収に応じて補助金な必要です❗
by 自営業 4月 28, 2019 6:05 am
財政が破綻するなどと言う財務省及びマスメディアのフェイク報道にはあきれ返る。むしろ研究開発、国土の安全対策（風水害、火山、地震、老朽化した道路、橋、トンネルなどの強化）、生産性向上のためのインフラ整備、国防費、などに今後年20兆円程度を10年計画で別枠予算計上すべき、補正ではなく年度予算が付けば企業も設備投資・人材育成投資を増やすことが出来、600兆ともいわれる上場企業での使い道のない内部留保なども国内市場に出回り税収増加が間違いなく見込める。過去の消費税での増税は景気を冷やし、税の増収分はほぼ企業の減税分に食われている事実を全くマスメディアは報道しない。過去2回の消費増税では逆に税収が減少している事実を国民全員が知るべきだと思う。子孫に我々の代の借金を残してわならないと良く報道されるが子孫に整備されない老朽化したインフラを残すことはよいのだろうか。（2、3ヶ月程前にもNHKで国民1人当たりの借金が800万とか放送していたが国民は債権者であり気が狂っている報道としか言いようがない。）
by kurobekk 4月 29, 2019 2:36 am
増税分は、いずれは自分へ帰ってくる金額です。子供の養育費や老人の介護などに充てる大切な金額の一部を担っています。公務員も一般庶民も国民が平等に支払う税金です。その税金のおかげで、この日本で暮らしていけます。世界でも最も治安の良いと言われているこの国で。世界の先進国を見ても10％の税率は特別なものではなく、適切なレベルであると考えます。
by nonk 4月 29, 2019 1:16 pm
給与が上がっていないのに、増税されたら生活が苦しくなるので、絶対に反対です。
by ひさ 5月 3, 2019 9:02 am
安倍総理、すぐに国債や増税に頼らず、自分達や役人が身を切る覚悟で政治に責任を持て！
by 藤井茂樹 5月 6, 2019 12:08 am
竹中平蔵始め御用学者のいい加減な学説による財務省発信の増税案には断固反対！議員定数も参議院では6増となっており民主党との約束などどこ吹く風とばかりにやりたい放題の現政権には即退陣願いたいと強く思っている年金生活者です。
by otto 5月 6, 2019 3:06 pm
平成の30年、諸費税と切り離せない時代だ。消費税だけの所為では無いが、経済成長率が停滞する中で、お金の一極集中が極まり、格差が極端に開いた。消費税は弱者に重い税である事は初めから言われていた。税は取りやすいところからでなく、お金のある所から取るべきだ。大企業の内部留保の金額が４００兆円以上もあると言う。その1割でも消費税２０％近くになる、今景気が停滞している時に、もう消費税は止める時だ。
by MASOKA 5月 7, 2019 4:01 pm
絶対反対です。国会議員や公務員をおうはばに人員削減しみてからの問題でしょう
だいいち国会議員多すぎでしょ 居眠りしている国会議員もいるのに！
消費税10％になる前に二重課税の廃止も考えないとね （ガソリンとか軽油とかお酒関係もそうだね）
by バカボンのパパ 5月 7, 2019 6:37 pm
税金上げて、借金して、国は何に金使ってる？国外にばら撒く金があったら税金下げろ
by SHIEMA 5月 11, 2019 1:03 pm
消費税絶対反対。
by 荒牧 悟 5月 12, 2019 11:31 am
反対、富裕層、儲けている大企業からとれ
by たくわん 5月 16, 2019 10:29 am
今まで増税しても全額社会保障に使っていない
詐欺師増税は絶対反対！
by やまお 5月 22, 2019 2:44 am
そもそも必要のないものです。財務省や多くのメデイアや評論家は必要性を説いているが、その理由とする「日本の財政の危機的状態や増加する社会保障費のためである」と云うのは虚言である。
昨年10月IMFレポートが指摘したとおり、財務省はじめ彼らは「借金（債務）」の額だけで財政の状態を判定しているが、これは全く国民を欺く論法であり、財政状態を判定するには、本来、「借金（債務）」だけでなく、その保有する「資産」とのバランス（それも単体だけでなく連結ベースの「統合政府」）で判定すべきことなのである。（企業のそれを判定する手法を参照）
それによれば日本の財政は、カナダに次ぐほどの「健全」との判定が出ている（IMFレポート）。
因みに保有する資産では、日本政府（財務省）は、「世界一の資産保有政府」なのである。
その大きさはあの「アメリカ政府の3倍」もの資産を保有しているのである。
その多くは財務省をはじめ各省の官僚の「天下り先」に対する投資や貸金である。（これこそ本来、廃止や民間に払い下げ等の処分可能なものが多いのである～たばこ産業会社や都市整備公団、日本政策金融などなど多数）（詳しくはネットで公開されている）
因みに国として真に保有しなければならない資産は６８０兆円のうちの約２００兆円程度とされる。
このようにIMFのレポートは、かねてより我々が主著してきたことと符合するものである。
このIMFのニュースは世界的には大いに注目されたが、財務省はもとより、日本のメデイアは報道しようとしない。自分たちがこれまで流してきたウソが露見するからである。
また、社会保障費に充てるかのような甘言を弄しているが、そもそも「間接税である消費税」をそれに充てること自体（目的税）、税の基本理念に反しているし、正に国民を欺く財務官僚の詭弁である。（以前は、財務省、自らもそう言っていたのである）
実際問題としても、これまでの実績の大半は「債務の返済」にあてているし、社会保障費には充てていないのである。
また、こうした増税は好景気の時に且つその過熱を抑える必要がある時に行うべきものであるが、現在の日本経済は未だにデフレ状態から抜け出していないのが現状である。
所謂・「失なわれた20年」～この２０年間、日本のGDPは５００兆円余を推移するだけで、成長がストップしてきたし、この間、日本の国力は低下しGDPは中国に追い抜かれ、韓国には軽視されるように国際的地位も低下の一途を辿ってきたのである。
このような状況下で消費税の増税をやったら、さらに「失われた２５年や30年」になり兼ねないのである。
日本の最大の課題の一つは早くこの続くデフレから脱却して経済を正常な軌道に乗せることであり、そのたためには金融緩和の継続に「財政の出動」（国債発行）なのであるが、財務省はそれを拒んでいる。
それどころか、財務省は消費税で象徴される「緊縮財政」と「財政再建」主義に固執しているが、これこそが、国民の低賃金やつい先の「就職氷河期」や貧困と格差拡大をもたらし、国力を沈下させる元凶なのである。
経済を正常化し成長させることが、税収の増加をもたらすことを銘記すべきなのである。
（過去の統計参照）
財務省及びこれに洗脳されて、同省の片棒を担いでいる多くの政治家、メデイアやその関係言論人の罪は深い。
かかる状態である以上、このことに多くの国民が気づくことが何よりも肝要である所以である。
by 雲水 5月 22, 2019 10:28 pm
増税はあり得ない。大企業の優遇税制を高くするべき
by 匿名 6月 3, 2019 6:37 pm